| 料金＋（消費税） | |
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１．世帯主でお勤めの方（給与所得者）、職をお持ちでない方 （注１） |
180,000円＋（消費税） |
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２．世帯主で個人事業主・会社経営者・会社役員の方 （世帯内の事業が1つの場合）（事業が2つ以上の場合注２） |
220,000円＋（消費税） |
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３．その他の世帯員 追加 １名につき （18才以上の方。但し下記４の未就職の子を除く） （例：世帯主の配偶者、職歴のある子、世帯主の両親等） |
90,000円＋（消費税） |
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４．その他の世帯員 追加 １名につき （１８才未満 又は 職歴のない子） （例：小中高校生、大学生、学校卒業後未就職の方） |
50,000円＋（消費税） 2人目25,000円 3人目以降は無料 （注３） |
＜選択者＞
①法務局の事前相談日までに少しでも資料を準備して持参したい方（相談日を無駄にしたくない方）
②帰化申請がどんなものか不安だが、費用を抑えたい方
| 内容 | 料金＋（消費税） |
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プラン内容は以下の１～５のみなります。 １．当事務所にて事前面談（1回） ２. 申請者にあった必要書類のリストアップ ３. 各必要書類の作成方法・収集方法等の説明 ４. 事前相談法務局同行（申請受付ではありません。） ５. 法務局同行後の内容説明（1回） 注：当事務所が申請書・書類の作成・収集、申請書提出を行わないプランです。これらはご自身で願います。 注：地方法務局の担当官により違いがあるため、法務局に別途資料の提出を指示されることもあります。 注：韓国戸籍等の翻訳は含まれておりません。ご自身で願います。 |
60,000円＋（消費税） |
＜選択する方＞
①法務局の指示により集めてみたものの、確認してほしい方
②資料収集・申請書記入は行ったが、当日受け付けられるか不安な方
| 内容 | 料金＋（消費税） |
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プラン内容は以下になります。 １．法務局提出前の内容・形式・翻訳などの最終チェックを行います。 注：申請書・必要書類はご自身で作成・収集後持参ください。 注：資料が大変多いため、一度資料をお預かりして確認いたします。 注：持参いただいた資料の内容・書類の漏れをチェック致します。 訂正などは行いません。指摘のみなります。 注：地方法務局の担当官により違いがあるため、最終チェック後、提出時に別途資料の提出を指示されることもあります。 |
35,000円＋（消費税） |
＜選択する方＞
①資料の収集・作成は自身で出来る方。
②フルサポートまでは不要だが、一人で全部は不安な方
| 内容 | 料金＋（消費税） |
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プラン内容は上記の「申請前準備サポートプラン」と「提出前最終チェックサポートプラン」を合わせた内容になります。 プランの内容は上記各プランをご参照ください。 （料金は上記各プランを個別に依頼するよりお安くなります） |
90,000円＋（消費税） |
帰化申請の基本料金のみが格安である事をうたうサイトも多々あります。
また、料金表示に翻訳料の記載がないサイトもあります。
しかしこの様な場合、翻訳は外部の翻訳者に任せた結果、基本料金に翻訳料を加えると、予想外の合計金額になります。
行政書士Ｓｕｎ綜合事務所では、帰化申請フルサポートプランに韓国語→日本語の翻訳料金は原則（1０枚と追加申請者1名につき5枚まで（電算化戸籍の場合））含まれております。通常、1０～15枚を超えることはほとんどありません。但し、除籍された書類が予想以上に多くなる場合も時折見かけます。
韓国の旧戸主制度においては除籍謄本に一族が載っている場合があるからです。
当事務所では無料枚数を超えた場合でも翻訳料は１枚あたり2,000円+税（電算化戸籍の場合）で非常にリーズナブルです。
従って、後日翻訳料が思いのほか掛かってしまったという事もございません。
これは、帰化の準備と同時に翻訳は代表行政書士自らが行うからこそ可能です。
また、翻訳を外部翻訳者に依頼すると、その原本は一度外部の翻訳者と共有されてしまいます。
弊所では個人情報が外部に漏れる恐れもございません。
| 料金＋（税） | |
| １．帰化申請申込時 |
1０枚まで無料。1１枚目以降は、追加人数×５枚まで無料です。これを超える場合、「2,000円+（税）／Ａ４用紙１枚（電算化戸籍の場合）」を加算させていただきます。 （手書きの除籍謄本は別途ご質問ください。） |
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２．韓国戸籍⇒日本語翻訳 （帰化申請申込無い時の翻訳） |
2,500円＋（税）／A４用紙１枚 （手書きの除籍謄本は別途ご質問ください。） |
| ３．それ以外の文書（日本の住民票・戸籍謄本を韓国語に翻訳） | 6,000円+（税）／A４用紙１枚 |
銀行振込（振込手数料はご負担ください）
万が一、ご依頼いただいて申請したにもかかわらず、不許可になった場合は、無料にて「再申請」を行いますが、最終的な結果が不許可に至った場合、料金は全額返金いたします。
これは、皆様の帰化申請に自身があるからこそ出来る制度です。
注：交通費・各証明書料金等の実費のみ頂きます。
但し、以下の場合は除きます
・不利益な事実を隠していたことが判明した場合（年金や税金、過去の犯歴等）
・申請後に不利益な事実を発生させた場合（犯罪を行った、交通違反をおこなった等）
・申請後の生活上の大きな事情変更があった場合（失職などによる生活維持が困難とみなされた場合等）
・申請後結果通知前のご自身での取下げの場合
・行政書士・法務局の指示に協力を行わなかった場合
事例 １
会社勤めのサラリーマン（夫）、専業主婦or会社勤めの配偶者（妻）、22歳の大学生、18歳の高校生、11歳の小学生の5人世帯では？
会社勤めのサラリーマン（夫） 180,000円
専業主婦or会社勤めの配偶者（妻） 90,000円
22歳の大学生 50,000円
18歳の高校生 25,000円
11歳の小学生 （無料）
（合 計） 345,000円+消費税
事例 ２
会社2社経営（夫）、ネット通販個人経営（妻）、子供なし,
高齢の父の３人世帯なんだけどいくらになるの？
会社経営（夫） 220,000円
（世帯内2事業目加算） 30,000円
ネット通販個人経営（妻） 90,000円
（世帯内3事業目加算） 30,000円
高齢の父 90,000円
（合 計） 460,000円+消費税
事例 ３
会社経営者（夫）、専業主婦（妻）、２６歳会社勤務のお子様の場合。お子様の結婚を機にお子様のみが１人で申請する場合は？（世帯分離前）
220,000円＋（消費税別）
世帯内に個人事業主、会社経営者・会社役員の方がいらっしゃるため、給与所得者料金の適用ではなく、個人事業主料金が適用されます。
（上記の注１を参照）